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ダイハツ倒産の可能性がない理由4選!三菱や日産の事例を参考に今後を考察!

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にn今回は、ダイハツ倒産の可能性はなし!三菱や日産の過去例を参考に今後を考察!ということで、現在不正問題の渦中にいる自動車メーカーダイハツの倒産や今後の関して考察してみました。

ダイハツの不正問題は、これまで培ってきた日本のブランドの地位や信頼が揺らぐほどの問題であり、これまで『日本製だから』と流されてきた部分のメッキが剝がされたような大きな問題になっています。

ダイハツの車に乗っている方はもちろん、大きな自動車メーカーの今後がどのような行く末になるのか、皆が気になること。

ということで、様々な角度から、データを参考に考えてみましたので、早速詳細を見ていきましょう。

ダイハツが倒産した場合に困ること

ダイハツと言えば、タントやキャンバスといった軽自動車が有名で、デザイン含め、私の周りにも乗ってる友人がチラホラ。


引用:ダイハツ

軽なのに、荷物で両⼿がふさがっていても、電動でドアがオープンするし、乗るのも積み込みもスムーズなんですよね…。

ティ―カップさん
ティ―カップさん
デザインも形もすごく可愛いだけに残念過ぎます…

では、まずはダイハツという日本の自動車メーカーが万が一倒産した場合に考えられる影響や支障に関して考えていましょう。

【消費者側】

  • アフターサービスを受けられなくなる
  • ダイハツの気に入った車が購入できない
  • お金が払ってるのに納車がない

【従業員側】

  • 仕事がなくなる
  • 不正にかかわったというレッテルが張られる

【その他】

  • 日本の自動車メーカーの信頼が揺らぐ
  • 経済への影響が大きい
  • 他の自動車メーカーへの影響
  • 関連企業の倒産

一般消費者の場合、代金を払ったのに車が手元に来ないなどの問題が起こる可能性があります。また、現状、1万人以上の従業員がおり、関連企業や下請けを含めるともっとでしょうか。倒産となった場合、日本の経済への影響は計り知れません。

では、そんなダイハツですが現在はどのような状況になっているのでしょうか。

ダイハツの会社の現状

ダイハツの不正が発覚してから、現在に至るまでの流れです。

【現状】

2023年12月20日

自動車メーカーのダイハツが安全性能を担保する認証試験25項目で、174の不正が行われたと発表

 20日に国内外の全車種の出荷を停止、26日までに国内全工場の生産も停止予定。2月以降の生産を含め、現時点で生産再開のめどは立っていない。

 21日には国土交通省がダイハツ本社に立ち入り検査を実施

【対象車】

すでに生産を終了したものも含め64車種・3エンジン

【不正の期間】

1989年以降約34年間

【不正の原因】

過度にタイトで硬直的な開発スケジュールによって現場が極度のプレッシャーを受け、「認証試験は合格して当たり前」という環境があったため

【不正発覚の経緯】

内部告発

30数年も行ってきた不正が、なぜバレたかというと内部告発があったからです。

2023年4月にダイハツは、まず海外市場向けの側面衝突試験にて不正があったことが発覚しています。

その後、親会社であるTOYOTAは、『オールスピークアップ窓口』を設置。

『オールスピークアップ窓口』

グループ企業や連結子会社、仕入れ先など約220社、30万人を対象に製品の安全性や品質、不正に関しての匿名相談窓口。

その窓口に、内部告発として今回のダイハツ不正問題が告発されました。

連日のようにTOPニュースとして扱われ、出荷が停止しているという致命的なダイハツの会社は、今後倒産する可能性がないと言い切れるのでしょうか。

ダイハツは倒産の可能性がない理由4選

現実問題、ダイハツが倒産する可能性はないだろう理由が以下になります。

  • 理由①下請け・関連企業への影響
  • 理由②TOYOTAの救済が確実に入る
  • 理由➂経営陣の関与が認められていない
  • 理由④現状大きな死亡事故等が起きていない

では、1つ1つ見ていきましょう。

理由①下請け・関連企業への影響

まず1つ目は、『下請け・関連企業への影響』です。


引用:帝国データバンク

ダイハツと取り引きがある企業は、間接的な下請け企業や運送会社などを含めると全国で8136社に渡り、愛知県で2084社、次いで本社工場のある大阪府で1043社ほどあるそう。

主に、「自動車部分品・付属品製造業」で 630 社、次いで「金型・同部分品・付属品製造業」の 468 社など製造業が上位を占めています。

それら企業の売上高は2兆円を超え。

大阪の部品会社:

ダイハツ部品の製造はもうすぐストップがかかることになると思う。なるようにしかならない、打つ手がない。工場の維持費、従業員の給与などはかかるので、今後雇用の問題にもなる。

とお話されています。

今後、ダイハツが倒産するようでしたら、この数の会社、社員の方が路頭に迷う可能性もあり、影響の大きさを考えると何かしらの救済策やスポンサーが入る可能性が高いです。

理由②TOYOTAの救済が確実に入る

更に、ダイハツが倒産となる前に、確実に『TOYOTAの救済が入る』でしょう。

ダイハツと言えば、2016年8月にTOYOTAが、株式を100%取得し、子会社としました。

子会社化といっても、経営難による吸収、合併でなく、あくまで、技術戦略を初期構想の段階から共有し、共に競争社会を生き抜いていくためとしています。

今回の不正発覚においても、TOYOTA、ダイハツの共同会見となっていました。


引用:Yahooニュース

ダイハツの軽自動車の技術は、スズキと並び、日本トップクラス。軽なのに、オープンカーであったり、低燃費性能を高めているだけでなく、安全に運転するための「スマートアシスト」も搭載し、運転しやすく維持費も抑えられる車種が豊富です。

また、海外進出しているインドネシア、マレーシアにおいてもトップクラスのシェアを獲得。

TOYOTAとしても、簡単に手放すことはしないでしょう。

やり方は幾通りもありそうですが、倒産としたデメリットも考えると、仕方がないならまだしも、その道を進んで選ぶとは考えにくいでしょう。

理由➂経営陣の関与が認められていない

現段階で・・という話にはなりますが、不正に関して『経営陣も一丸となって隠蔽していた』という事実はありません。

30年間以上の長い期間ですから、会社ぐるみの隠ぺいといえば、そうなのでしょうが、トップの指示ではないという意味で、あくまで、現場単位での不正、隠蔽となっています。


引用:Yahooニュース

更に、TOYOTA、ダイハツの経営陣の動きは非常に速かったです。問題が発覚してから、すぐに共同の会見を行い、問題を明るみに出しました。

そして、国土交通省は、検査に入ったのち、ダイハツ工業の認証不正問題を受けて実施する全ての現行生産車の基準適合性の検証について、基準適合性を確認した車種から順次結果を公表すると明らかに。

今後、安全性が確認された車種から出荷が再開できるそうで、おそらくこれにはそう長い期間はかからないでしょう。

理由④現状大きな死亡事故等が起きていない

本当によくない話ではありますが、今回のダイハツ不正問題に関して、『不正が合った箇所に関する重大なインシデントが起きていない、またはわかっていない』という点も大きいです。

例えば、皆さんも記憶に新しい『タカタ製のエアバッグ』での事故。アメリカで19人もの尊い命を奪う死亡事故を起こし、大問題に。リコール総台数2,112万台、最終的な負債が1兆円を超える見通しとなり、会社は倒産。


引用:カーミえるような重大インシデントであれば、安全の概念をも揺るがしかねず、会社として存続していくことも厳しいでしょう。

一方、今回のダイハツ不正問題に関して、国交省の検査結果待ち、判断待ちではありますが、おそらく順次、基準適合性を確認した車種から生産が開始されるでしょう。

ブランドイメージや会社の体質等、改善していくべき問題は多いのでしょうが、倒産するほどのダメージではないと言えます。

三菱や日産を例にダイハツの今後を考察

自動車業界の不正も度重なっています。

■自動車業界に関する不祥事(2000年代以降)

  • 2000年:三菱自動車(69万台の大規模リコール隠しが発覚)
  • 2004年:三菱自動車(前回を上回る74万台のリコール隠しが発覚)
  • 2015年:(ドイツ)フォルクスワーゲン(ディーゼル車の排ガス規制試験で不正)
  • 2016年:三菱自動車(燃費試験データの不正操作)
  • 2017年:タカタ(エアバッグの欠陥リコール問題・重大事故発生)
  • 2017年:日産・SUBARU(完成車の検査を無資格の従業員が行っていた・114万台のリコール・約20日間の生産・出荷停止)
  • 2018年:日産(燃費や排ガスデータを改ざん・ゴーン氏の金融商品取引法違反)
  • 2019年:SUZUKI(燃費データ不正)
  • 2022年:日野自動車(エンジンの排出ガスや燃費の不正問題が発覚)
  • 2023年:中古車販売大手ビッグモーター(保険金の不正請求問題)
  • 2023年:デンソー(製燃料ポンプ搭載車・大規模リコールで経営破綻)

こうしてみてみると、特に近年は、毎年のように不正が発覚しています。

国内の乗用車メーカー8社のうち、TOYOTAなどを除く6社で測定値を改ざんするなどの不正行為がありました。

では、ダイハツはどのような道をたどることになるのでしょうか。

大きな事件を元に考えてみましょう。

2000/2004年 三菱大規模リコール事件

何があった?

1977年から約23年間にわたり、10車種以上約69万台にのぼるリコールにつながる重要不具合情報(クレーム)を、運輸省(現・国土交通省)へ報告せず、社内で隠蔽している事が内部告発によって明らかになった事件。2004年には更に74万台のリコールも発覚。

これにより、人身事故は31件、死亡事故2件が発生しています。

度重なる不祥事と販売不振で 三菱自動車では、7000人の従業員が解雇され、200以上の販売店が看板を降ろることになりましたが、結果的に三菱グループ(三菱重工業・三菱商事・三菱UFJ銀行)によるさまざまな救済を受け、倒産の危機を脱しています。

【2023年現在】

北米で多目的スポーツ車「アウトランダー」の販売が好調であり、2023年3月期連結決算は、売上高は前年度比20.6%増の2兆4581億円と発表。絶好調です。

2017年~2018年 日産 不正発覚

何があった?

1国内5工場の9車種1171台燃費や排気ガスの測定データが自社で設定した基準から外れた場合、都合の良いようにデータをシステム上で書き換えていた。その前の年には、完成検査における無資格検査問題が発覚し、114万台のリコールに発展したうえ、約20日間の生産・出荷停止となっている。

【2023年現状】

日産初のプラグインハイブリッドを中国市場に投入し、2023年度 上期の売上高は前年同期(4兆6622億5000万円)から30.1%増となる6兆633億4600万円となっている。こちらも絶好調。

こうして、過去の事例を見てみると、大規模リコールの起こった三菱自動車も生産・出荷停止となった日産も、どちらも業績は回復していることがわかります。

ダイハツもまたほぼ同じような道筋をたどるのではないでしょうか。

ただ、これは、現状の問題での考察であり、万が一今後大規模リコールが起こったり、死亡事故を引き起こすようなことがあったり、さらなる不正が発覚するなど、問題が起きればどうなってしまうのかわかりませんね。

まとめ

今回は、ダイハツ倒産の可能性がない理由4選!三菱や日産の事例を参考に今後を考察!に関してまとめてきました。

安全に関わることですので、1つのミスが誰かの命を奪ってしまう可能性だってあります。

きっと大丈夫という安易な企業風土は捨て、一丸となって問題解決に奮闘していただきたいものです。

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